国と地方自治体によって対応がバラバラになっている補償関係。
今回は全国一律で使える制度のみに焦点をあてています。
各地方自治体の個別の補償についてはＨＰ等で参照ください。
事業主が使えるもの
資金繰り
売上50%以上減
持続化給付金
これは電通利権問題も話題になりましたので、皮肉にも浸透している気がします。
給付額上限は法人の場合200万円です。
個人の場合は100万円が上限となります。
売上の前年同月比が50%以上減少していれば申請できます。
売上20%以上減少
セーフティーネット補償4号・5号
融資になります。
4号（前年度比売上20%以上減）100%補償
5号（前年度比5%以上減）30%補償
売上5%以上減
商工中金、危険対応融資
中堅企業のみ対象で、資本金10億未満の法人です。
運転資金・設備資金として
適応利率：商工中金所定の利率
利子補給：当初3年間は0.5%の利子の補給をする（中堅企業のみ）
設備資金：20年以内（措置5年以内）、運転資金15年以内（措置5年以内）
貸出限度：定めなし
新型コロナウイルス感染症特別貸付
中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
融資限度 中小企業：直接貸付 6億円（別枠）
国民生活企業：8,000万円（別枠）
設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
基準利率：4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％(注)、4年目以降は基準利率
担保：無担保
休業補償
従業員への休業依頼
雇用調整助成金
休業要請一人あたり、一日8330円でしたが
現在は特別措置として上限一日15000円まで引き上げられてます。
企業側が雇用を継続したかクビきったかで助成率が変わります。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう…
子がいる従業員を休ませてあげたい
小学校休業等助成金（雇用する側）
対象：ガイドラインに従い、臨時休校をしたところへ通う子供を世話する場合
コロナウイルスに感染し、面倒をみることになった場合
支給額：有給取得ので支払った賃金、上限8330円
期間：令和2年2月27日から9月30日の有給休暇
申請期間：令和2年12月28日まで
小学校休業等助成金（フリーランス）
対象：ガイドラインに従い、臨時休校をしたところへ通う子供を世話する場合
コロナウイルスに感染し、面倒をみることになった場合
フリーランス要件：個人で就労する予定であった場合
業務委託等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注元から内容、場所、日時などの指定をうけている。
支給額：一日4100円。令和2年4月以降は1日7500円。
期間：令和2年2月27日から9月30日
申請期間：令和2年12月28日まで
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について紹介しています。…
個人が使えるもの
生活支援
コロナの影響で仕事が減って生活できない
緊急小口資金
貸付上限：10万円、特例20万円
返済措置1年以内、保障期間2年以内
仕事を失って生活できない
総合支援資金
貸付上限：単身15万円、複数20万円
返済措置1年以内、保障期間10年以内
収入が減って家賃やローンが払えない。
住居確保給付金
給付額29000円～74400円 世帯人数で変わる
生活福祉資金貸付制度について紹介しています。…
なお、抜けてるものもあるかもしれませんし、制度もコロコロ変わるので注意してください。
