日本は生活するためにランニングコストがかかる国です。
特に物価や地価の高い首都圏内や地方都市では「現在の給料だけでは厳しい」「将来が不安」といった声が聞こえてきます。
余力をもった暮らしがしたいと副業を考える方が増えています。
政府の方針「働き方改革」案でも労働力確保のため「副業」への取り組みの姿勢が出始めています。
「一億総活躍へ」言葉を見ると日本人全員で皆活躍しよう！みたいに見えそうですが
第三次安倍内閣の説明ではこうです。
GDP600兆円
介護離職ゼロ
出生率1.8
これで50年後も人口1億人確保できます[…]
この記事はこんな人にむいてます。
- 副業したいけど会社員でも大丈夫？
- 副業とは？
- 副業禁止の範疇は？
- バレたらどうなる？
副業の定義は？
類語として「兼業」や「複業」がありますが、本業と同等の労働時間や収入によって呼び名が変わります。
代表的な副業
- 物販(労働収入)
- ブロガー(労働収入＋資産収入)
- オーナー業(資産収入)
- アルバイト(労働収入)
- YouTuber(労働収入＋資産収入)
- ライター(労働収入)
- Webデザイナー(労働収入)
- 不動産投資(資産収入)
- 動画編集(労働収入)
大きくは「労働による収入」と「資産による収入」に分かれます。
会社員は副業禁止？
しかし、大半の会社が就業規則や社内規定で認めていないのが現状です。
公務員の場合、副業は公務員法で禁止されています。
厄介なのは「就業規則」や「社内規定」は会社側と社員側の規定であり
憲法上の「職業選択の自由」には当てはまらないため会社側は禁止にしても法律違反にならない事です。
なぜ会社は副業禁止にしたがるのか？
雇用する側はリスクを嫌います。
- 情報漏洩のリスク
- 競合他社へのリスク
- 労働時間の増加による疲労リスク
- 社員の年20万円以上の不申告、脱税リスク
会社への信用問題や売上、利益にダメージリスクを抱えることが嫌なのです。
会社員が副業をして気をつけること
できれば会社側へ副業申請をする
会社によって申請方法は様々ですが、バレなければいいは出来るだけさけるべきでしょう。バレた時、社内での信用を失ってしまいます。会社側は就業規則違反を理由に処分する可能性があります。「副業」ではなく本業、兼業レベルに稼ぎがあって退職を考えているなら別ですが…
競合相手で働かないこと
過去の判例では、副業で競合相手への情報漏洩で賠償金判決がでています。口を滑らせてしまったり、良かれと思ってやった仕事もリスクになってしまいます。
本業に支障をきたさないこと
あるあるですが日中は本業、深夜はアルバイトで睡眠時間が確保できなかったり身体を壊してしまっては本末転倒です。
給付収入者と年20万円以上の収入がある場合
給付として収入を得た場合(金額は関係ありません)と年間20万円を超える収入を得た場合は必ず確定申告が必要です。不申告の場合は脱税となり、悪質車は「無申告加算税」「延滞税」を払うことになり、こちらも本末転倒です。「知りませんでした」は普通に通用しません。
会社側にバレる原因
住民税の勤務先への通知
住民税の金額は「本業＋副業」をもとに計算されたものです。
年末調整や確定申告を終えたあと市区町村から勤務先へ天引きの通知がいきます。
ここで「この人、住民税高すぎない？」と気づくわけですが、実際は経理処理はマニュアル化された所が多く、誤差の範囲であればバレる可能性は低いとされています。
税務署からの指摘
2016年から個人の確定申告はマイナンバーの提出が義務化されるようになりました。
会社側は税務署へマイナンバーをもとに支払い通知をだしています。
副業で収入を得ているのに確定申告しておらず、納めるべき税がある場合、確定申告のやり直しや追加の課税をうける可能性があります。
さいごに
政府や会社側も「副業」については徐々にですが解禁していっています。
会社側と自分との信頼関係や副業との労働時間配分、確定申告、スキルアップと大変なことは多いですが課題をクリアすれば、得るものも多いと思います。
