「一億総活躍へ」言葉を見ると日本人全員で皆活躍しよう！みたいに見えそうですが
第三次安倍内閣の説明ではこうです。
- GDP600兆円
- 介護離職ゼロ
- 出生率1.8
これで50年後も人口1億人確保できます。というところです。
あれ、第二時安倍内閣の時の「地方創生」でも全く同じこと言ってたような…
「働き方改革」とは、この一億総活躍の実現のための政策のひとつです。
この記事はこんな人にむいてます。
・簡単におしえて
・どんな制度ができたの？
働き方改革の概要
「多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。」
副業などを可能にしたり、働き手を増やしたり、パートやアルバイトと社員の待遇の格差をなくそうとしたり、「一億総活躍」にむけ、日本が抱える様々な問題点を法改正などを通して解決していこうという一手です。
日本が抱える問題点
人口減少にともなう労働力減少問題
しかも、現状は少子超高齢化です。
まぁ、さすがに手をうつと思いますが、政策が大胆でない限り、増やそうとして増えるものではありません。
このままでは労働人口は大幅に縮小するのが目に見えているため、政府は老若男女問わず、特に女性や老人にも働いて貰うことを進めています。
長時間労働の常態化の問題と生産性の低さ
結婚や出産や介護がおきると継続して働くことができず退職することが最早常態化してしまっています。
また、長時間労働による過労死や自殺、うつ病などの精神障害もなかなか改善されません。
結果的に生産性は下がり、労働力不足に陥っています。
実際に日本の労働生産性(時間あたりに生まれる付加価値)日本は主要先進7国中最下位、OECD加盟35国中でも20位という低成績を長年叩き出しています。
働き方の多様化への非対応
共働き世帯が1200万世帯を超え、専業主婦(夫)世帯は約500万世帯まで減少しています。
決まった場所に決まった時間に行かないと働けない中で非正規雇用者も増大してます。
さらに副業に関しても厳しく、優秀な人材や本来働ける人材が固定された場所と時間に縛られ生産性向上を阻害しています。
働く意欲があるのに働けないという環境を是正する必要があります。
GDP(国内総生産)は景気の判断材料として、よく取り上げられ目にしますが 最近は職種の多様化、グローバル化もあってかGNI（国民総所得）も取り上げられます。 にわか GNIとはなんぞや！？横文字ばっかやんけ！ こ[…]
働き方改革の関連法案
①同一賃金同一労働法
【大企業 2020年4月～、中小企業2021年4月～】
②高度プロフェッショナル制度
【大企業/中小企業 2019年4月～】
③残業時間の上限規制
【大企業 2019年4月～、中小企業2020年4月～】
残業代カットにより年収が減少、給与賞与は据え置き…ん、あれ？
④勤務時間インターバル制度
【大企業/中小企業2019年4月～】
⑤有給休暇の取得義務化
【大企業/中小企業2019年4月～】
1年間に10日以上有給休暇が付与される条件は
全労働時間の8割以上の出勤が必要で
正社員、契約社員は6ヶ月以上の継続勤務
アルバイト、パートは週の労働時間30時間以上で6ヶ月以上の継続勤務
短時間労働者であれば週4日勤務で3年6ヶ月、週3日ならば5年6ヶ月で10日付与されます。
しかし、悪質な雇用側はこの継続勤務中に再契約を繰り返し継続勤務をリセットしています。
働く側もそれをしらずに再契約を繰り返しているケースが多いです。
派遣会社に特に多くみられます。…ん、あれ？
⑥産業医の機能強化
【大企業/中小企業2019年4月～】
さいごに
日本国民のための改革なのか日本企業のための改革なのか、はたまた利権のための改革なのか。
制度を理解することでテレビや新聞を面白く、ときには腹立たしくみれると思います
