新聞、テレビなど各社は「国民1人あたり〇〇万円の借金」「孫の代にツケを払わせる」「日本は借金大国」と一部の既得権益者や法整備のための番組やニュースが放送されています。
最終的に国民がデメリットしかない法律でも「仕方ないか…」と思わせる手法で、「プロパガンダ」といわれています。
間違いなくB層向けの刷り込みなわけですが、今回は視聴率のいい、「池上彰のニュースそうだったのか！」を例に国民への刷り込みをご紹介します
国民は4つの分類に分けられており、これは「政治家」「企業」「テレビ」「雑誌」「広告」などで幅広く利用されています。 とくに「B層」を中心に構成、展開されていきます。 にわかもん この記事はこんな人にむいてます […]
日本の借金
出典:「池上彰のニュースそうだったのか！！」
国民の大半は、ほんとにそうだったのか！っとなるかもしれません。しかし、実態は酷いものです
銀行の仕組み
出典:「池上彰のニュースそうだったのか！！」
銀行は企業などに融資を行うことで利子を得ています。間違っていません。
出典:「池上彰のニュースそうだったのか！！」
大間違いです。
銀行は国民からの預金で国債を買うわけではありません。
銀行が国債を買う場合は銀行の資産（日銀当座預金）から買います。
通帳にお金を預けている方に聞きます、銀行から「〇〇様の預金で国債を買わせていただきます」と電話がかかってきたことがあるでしょうか？
または、銀行でお金をおろす場合に「〇〇様の預金は現在、国債で運用させていただいていますので、おろせません」と言われたことがあるでしょうか？
まずないですよね。
では、銀行は国債をどう買うのかというと日銀当座預金です。
日銀当座預金とは「銀行の銀行」である日本銀行の銀行と政府しかもてない、当座預金のことで国民の預金とは全く関係のない話です。
日本の借金について
出典:「池上彰のニュースそうだったのか！！」
国債による借金が増え続けるとどうなるのか？という質問に対して
出典:「池上彰のニュースそうだったのか！！」
「財政破綻」するそうです。
これも間違っています。
日本は自国通貨、「円」による借金をしています。
自国通貨建ての国債はデフォルト（財政破綻）する確率は0に等しいです。
外国など様々なところから借金をしているような刷り込みですが、日本は自国通貨「円」を刷ることができますし、「円」による借金です。
自国通貨建ての国債がデフォルトしないことは財務省も認めています。
出典:財務省
これは欧米の主要格付け会社３社から「日本国債」がシングルAの格付けをされたことによる意見書なのですが、海外向けには、はっきりとデフォルトしないと言っています。
しかし、日本国民には「デフォルトする」といっています。新聞やテレビの報道には「国民1人あたり900万円の借金」などとパワーワード、キャッチフレーズを使います。孫の代まで財政破綻のツケを払わせると。
政府と日銀は別もの？
出典:「池上彰のニュースそうだったのか！！」
これも間違っています。
政府がお金を工面する際には国債を発行します。それを主に金融機関が買いとります。
お金を借りている政府は利息を金融機関に払います。
金融機関の、その国債を日本銀行が買取ます、この流れを「買いオペ」といいます。
つまり政府から金融機関へ、金融機関から日本銀行へ国債は流れていきます。
賢い方は気がつくと思いますが、最終的に日銀が国債を買取るということは、事実上、日本の借金は日銀が支払っていることになります。
国庫納付金
日本銀行の必要経費を差し引いた、残りの残金は「国庫納付金」として国に戻ることになります。
最終的に日本銀行が買取った国債の利息や元本を政府は日本銀行に支払います。
では、この政府が日本銀行に支払った利息や元本は最終的にどうなるでしょうか？
「国庫納付金」として政府に戻るわけです。つまり、政府と日本銀行が別ものというのは無理な話です。
ハイパーインフレ
出典:「池上彰のニュースそうだったのか！！」
自国通貨を創り出せるということは、自国通貨建ての国債はデフォルト（財政破綻）しないということは分かったかと思います。
しかし、これをやりすぎた場合「ハイパーインフレ」になるという方がでてきます。
しかし、よく考えてみてください。この20年間「デフレーション」です。
日本の国際競争力は置き去りになり、国民は貧困化していく一方です。先進国では1人負け状態です。
インフレ率を調整するために税や法などが存在するわけで、政府と日銀はインフレ率2％で引き締めをするといっています。
しかし、おかしなことにインフレどころか「デフレーション」なのに、増税が続き、引き締めが強まってしまっています。
さいごに
テレビによる間違った放送は、あたりまえのように放送されています。真実を見極める力は自分で鍛えるしかありません。
