デジタル化は成長戦略上、行政だけではなく民間も急速に進めなければなりません。
コロナ禍でハンコのことや紙ベースでの処理、リモートワークなど話題になりました。
第4次安倍内閣発足時の竹本科学技術IT担当大臣の就任理由が「78歳でもスマホでSNSを投稿できる」ということを日刊スポーツが報じたことや、IT担当大臣なのに「はんこ議員連盟会長」という謎のポストにもついていたため、一時期話題になりました。
世界の担当大臣は、年齢関係なく、その道のトッププロの方が担当するのですが日本はスキルは関係ありません。ただのポストとなっています。この話は、またおいおい。
それではIT担当大臣は一体、今まで何をしてたのかというところが疑問になるかと思います。
IT大臣とは？
内閣府特命担当大臣で科学技術政策担当というポストです。すごく仕事ができそうな名前ですよね。
仕事内容
出典:Wikipedia
ようするに何してるかよく分かりません。
元IT大臣であった、現デジタル改革大臣の平井さんはIT大臣退任時に「IT担当大臣は何も出来ない、デジタル化などできない」と発言していたことから、口もだすことができないポストだったと予測できます。
また、それをハッキリ口にしたからこそ、今回デジタル改革大臣に任命されたのかもしれません。
新設されたデジタル庁とは
社会全てのデジタル化に関することに全てに口が出せるようになったようです。
デジタル化していく上での司令塔としての役割を期待されています。
ただ各省庁からは利権を守るために反発が予想されますので、法律を作ってからになるようです。
国のITへの投資は年間約7000億あり、各省庁から予算請求があります。
これをデジタル庁へ1本化させる狙いがあるようです。
これは各省庁の利権や調達能力の低さを指摘しており、例えば「こういうシステムを作ってくれ」とメーカーやベンダーに発注すると、高額ハードをバンバン買わされるとか、わざとなのか無能なのか、酷い事例が山積しています。
逆にいえば、今回これが本当に実現すればデジタル庁は、凄まじい権限を持つことになります。
菅内閣が目指す縦割り行政の打破に繋がる突破口になるのか、デジタル庁にかかっているともいえます。
デジタル庁が機能するのはいつ？
実際どこまで話が進んでいるかというと、まだ何も決まっていません。
法律を作ることが最優先となります。
「はんこレス」や「マイナンバーカード改革」には既に意欲を燃やしています。
さいごに
今後大きく暮らしや経済に影響するデジタル分野です。国民はしっかり動向を見て、批評していかなければ、また同じことの繰り返しになるかもしれません。
