財務省の報告によると、令和2年度における、国民負担率は令和元年より0.7ポイントアップし44.6％の見通しです。
一部の方からは44.6％は嘘で実質負担は50％を超えているという声も多くあります。
どちらにせよ、なかなかの勢いで上がり続ける負担について簡単に解説しておきたいです。
そもそも国民負担率とは？
国民負担率とは、その名前の通りなんですが国民の所得から税金や社会保険料を徴収する割合のことです。
日本では40％を7年連続記録更新中です。
各国の国民負担率推移
日本(2020) 国民負担率：44.6％
フランス 国民負担率：68.2％
スウェーデン 国民負担率：58.9％
ドイツ 国民負担率：54.1％
イギリス 国民負担率：47.4％
アメリカ 国民負担率：34.5％
国民負担率の善し悪し
国民負担率の善し悪しは「高いから悪い」「低いから良い」というものではなく、社会保障の充実さや国民の満足、幸福度で変わってきます。
例えば、スウェーデンは貯金をしなくても大丈夫という有名な国ですが、20歳以下、85歳以上の医療費は無料、保育園ほぼ無料、小学校～大学まで全部無料、子ども手当、住宅手当支給など社会保障が充実しています。
またフランスは、2人以上の子どもを扶養する全世帯に向けた「家族手当」や勤続2年以上の従業員が出産を理由に退職または時短勤務をする場合の就業自由選択補足手当、収入が少ない者への積極的連帯所得があったりします。
日本の国民負担率増加の推移
出典/財務省HP
昭和45年の24.3％だった国民負担率は年々、増加傾向にあることが分かるかと思います。
Twitterの声
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合「国民負担率」は
1970年 24.3%
1980年 30.5%
1990年 38.4%
2000年 36.0%
2010年 37.2%
2012年 39.7%
2014年 42.1%
2020年 44.6%😡
自民党長期政権と安倍長期内閣、新型コロナで国民は疲弊
更に菅首相は、自助・共助・公助…絆😡#菅やめろ https://t.co/hLxjBXL3sO pic.twitter.com/Cnfzl8nN10— がんと共存中, 原子力緊急事態宣言発令中の五輪開催反対,防災,節電,Zﾁｭｰﾝ (@Mutoh_Z) October 11, 2020
①過去30年間経済成長率断トツビリ
②30年間で国民負担率は国債発行分も含めると20%も引き上げており今年でほぼ50%
①と②より経済と言う視点で見れば、配分計画を立てることには失敗し続けている事が分かります。
飯田議員は過去30年間の配分計画担当者よりも優れた計画を立てられますか？— 衣川 広志@減税探求派 (@genzeinagaoka) October 13, 2020
日本は財政破綻しないような気がして来ました。
コロナ騒動での従順さを踏まえると、今後国民負担率が６０％になろうと、７０％になろうと「みんなで」我慢しそうな気がします。
失業・貧困で多くの人が死ぬでしょうが、それは「新自由主義」とか「グローバル資本家」とかのせいにすればOKです。
— Sola (@Sola_liberty) October 7, 2020
公用車1000万円超 12県が所有#Yahooニュースhttps://t.co/f5uZT5jiR7 国民負担率が重く、世界でも有数の重税国家となり、納める方は四苦八苦なのに、税金を使う側は、バブル時代そのままか…母屋はおかゆをすすり、離れでは、すきやきと。
— りゅうさん (@naranoryu) October 5, 2020
なんか、明るい話ではないことは分かります…
さいごに
結構、重要な国民負担率ですが、あまり話題にはならないように思います。国民ひとりひとりが興味を持つといいですね。
