菅さんが自民党総裁になり、政策として力説していたのが「ふるさと納税」です。
2008年にスタートした「ふるさと納税」ですが菅さんが主導で指示を出し、ふるさと納税の生みの親と言われています。
ふるさと納税とは？
「ふるさと寄附金」とも呼ばれていますが納税ではなく、事実上は寄付行為となります。
好きな自治体に寄付をすることで、肉や魚等の地域の特産品を受け取ることができ、自分の住んでいる地方自治体に※申告することで寄付分が控除されます。
本来居住地の自治体に入るはずだった税が他の地方自治体に入ることで「納税」という名称になっています。
※ワンストップ特例制度
給与所得しかない、確定申告の必要がない年収2000万円以下のサラリーマンや年収400万円以下の年金受給者は、わざわざ申告することが手間でした。
2015年4月より、5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例適応に関する申請書を出せば、申告なしでも住民税の寄附金控除を受けられるようになりました。
ワンストップ特例制度を使った場合、所得税の寄附金控除は使えませんが、その分を加味した控除の全額が翌年度の住民税から減額されます。
5団体以上の寄付は申告が必要になります。
ふるさと納税のメリット
返礼品が貰える
多くの自治体では返礼品を返しており、肉や魚、米をはじめとする地域の特産品や観光プランやチケット、家電や衣料品など様々なものがあります。
2,000円を超えた寄付金は税額控除
ふるさと納税の場合は、2,000円を超えた分については原則全額が還付、または翌年の住民税から控除されます。
シュミレーションはこちら⤵︎
クレジット決済することでポイントゲット
ふるさと納税する場合、クレジット決済をすることでポイントを受け取ることができます。
地域貢献できる
好きな自治体に貢献することができます。実際は返礼品目的での寄付が大半なのですが、ふるさとへ寄付したいなどの気持ちがある方は、居住してなくても実質納税できます。
寄附金受領証明書はしっかり保管
自治体によって、返礼品に同封されている場合や寄付から1～2か月して発送される場合があるため、証明書は紛失しないように注意しましょう。
ふるさと納税は紆余曲折
緊縮財政の権化のような制度で、国は金をださない、地方自治体に金の奪い合いをさせ、高所得者へ優遇する制度に総務省からは猛反発があったようですが、反対陣営は内閣人事局によって左遷されたことが有名です。
案の定、返礼品合戦が問題になりましたし、依然として高所得者への恩恵が強い制度のままです。紆余曲折ある制度ですが制度として存在する以上、有効に使わなければ意味はありません。
さいごに
令和元年の「ふるさと納税」利用者は400万人を突破しました。始まった当初は80億規模でしたが現在は約5000億規模になっています。まだやったことない方は理解したうえで、やってみて下さい！
