私たちが日本で生きていく上で逃げられない義務が納税です。
この納税、何種類あるかご存知でしょうか？
国税
所得課税
①所得税
所得にかかる税、給与所得を筆頭に不動産所得、利子所得、退職所得など10種類あります。
②法人税
法人の所得に対しての課税を行います。
③地方法人税
事業税の都道府県ごとの隔たりを調整するため、事業税の一部を国が回収する税です。
④特別法人事業税
消費税率10％段階において、地方法人特別税が廃止され復元される法人事業税（所得割・収入割）の一部（法人事業税の約３割）を分離し、国税とするものです。
⑤復興特別所得税
東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために創設された税金です。給与所得から徴収されています。
資産課税
⑥相続税
遺産を受け継ぐ際に課される税金です。
⑦贈与税
無償で財産を贈与された場合に課される税金です。110万円までは実質非課税です。
⑧印紙税
領収書の金額が5万円以上のものに原則課される税金です。
消費課税
⑨消費税
消費に対して課される課税です。国民全ての人に課される税でもあります。
⑩酒税
酒類に対して課される税です。アルコール1%以上の飲料することができるものです。
2020年9月現在、税率は7.5～20%、10月以降「果実酒」28.9%に増税される。
⑪たばこ税
たばこに対して課される税です。2020年9月現在の税率は63%
⑫たばこ特別税
たばこ特別税の税率は、1,000本につき820円。製造たばこに対して、当分の間課されることとされる税金です。消費者が買う時に含まれています。
⑬揮発油税
一般的にはガソリン税といわれている。税金は 1kL あたり合計 53,800 円です。
⑭地方揮発油税
地方自治体に財源を譲与することを目的とする税金です。⑬と一緒に徴収されます。
⑮石油ガス税
石油ガス税は、石油ガス税法に基づき、一定の液化石油ガスに対して課される税金
⑯航空機燃料税
航空機燃料税法に基づき航空機に積み込まれた航空機用燃料に対し課税される税金です。
⑰石油石炭税
石油石炭税法に基づき、原油及び輸入石油製品、ガス状炭化水素、並びに石炭に対して課される税金
⑱電源開発促進税
発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般送配電事業者の販売電気に課する税金
⑲自動車重量税
自動車の重量税は新規登録の際や車検の際に自動車の重量に対して支払う税金です。
⑳国際観光旅客税
船舶又は航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客から徴収し、これを国に納付する税金です。
㉑関税
国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税金です。
㉒とん税
外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。
㉓特別とん税
地方公共団体に財源を譲与するため、外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。
地方税
所得課税
㉔住民税
住むだけでかかる税です。都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う税金です。
㉕事業税
法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して、その事業の事務所又は事業所の所在する道府県が課す税金です。
資産課税
㉖不動産取得税
土地や建物を買ったときにかかる税金です。
㉗固定資産税
固定資産の所有者に課税される税金です。
㉘特別土地保有税
土地の所有、取得に対し、その土地が所在する市町村において、所有者又は取得者に課される税金です。10年間徴収されます。
㉙法定外普通税
地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に定めのある以外の税目の地方税で、普通税であるものを言います。
㉚事業所税
日本の指定都市等が、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として、課す税金です。人口30万人以上の都市が、企業の業績にかかわりなく一定の規模以上の事業所に課す税金です。
㉛都市計画税
地方税法により都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で課すことのできる税金です。
㉜水利地益税
地方自治体が、水利事業、都市計画法に基いて行う事業、林道事業その他土地又は山林の利益となるべき事業の実施費用に充てることを目的に、その事業によって特に利益を受ける土地又は家屋に対し課す税金です。
㉝共同施設税
共同施設の維持管理費用に当てるために課すことのできる税金
㉞宅地開発税
宅地開整備に要する費用に充当するため、市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行うものに課する税金です。
㉟国民健康保険税
国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です
㊱法定外目的税
都道府県市町村独自の「ホテル税」「宿泊税」「遊漁釣り税」「産業廃棄物税」「核燃料税」「別荘所有税」「歴史と文化の環境税」など紹介しきれない数あります。
消費課税
㊲地方消費税
消費税と地方消費税の総称は消費税等と呼ばれます。 この消費税等の標準税率は、2019年10月1日以降は「消費税7.8% + 地方税2.2%相当 = 10%」
㊳地方たばこ税
小売販売業者の営業所所在の都道府県及び市区町村が、卸売販売業者等が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合に、当該売渡しを行う当該卸売販売業者等に課する税金です。
㊴ゴルフ場利用税
ゴルフ場の規模や整備状況によって1級から8級までに分類されています。 一人当たり1級の税額は1,200円、2級：1,100円、3級：1,000円、4級：900円、5級：800円、6級：600円、7級：500円、8級：400円と課される税金です
㊵軽油引取税
特約業者又は元売業者からの軽油の引取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課される税金です。
㊶自動車税(環境性能割・種別割)
自動車の主たる定置場の所在する都道府県において、その所有者に課される税金です。
㊷軽自動車税(環境性能割・種別割)
軽自動車やオートバイなどに対し、主たる定置場の所在する市町村において、その所有者に課される税金です。
㊸鉱区税
鉱区に対し、面積を課税標準として、鉱区所在の道府県において、その鉱業権者に課される税金です。
㊹狩猟税
道府県知事の狩猟者の登録を受ける者に対し、その道府県により課されている税金です。
㊺鉱産税
鉱物の価格を課税標準として、鉱物採取の作業場が所在する市町村において、鉱業者に対して課される税金です。
㊻入湯税
鉱泉浴場が所在する市町村が、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課される税金です。
さいごに
知らずに徴収されているものもあったのではないでしょうか？税収は110兆円を超えます。政府自治体には有効に使ってほしいですね！
