最近よくiDeCo(イデコ)聞くようになりましたよね。ある程度認知されてきた証拠だと思います。
・なんか怪しい…
・iDeCo(イデコ）って、そもそもなに？
・節税効果があるって聞いたけど！？
・確定拠出年金？
など、なんとなくのザックリした全容は掴めている人が多いのではないでしょうか？
本記事では
iDeCo(イデコ)のメリット、デメリット
今後控えている改正について
を簡単に解説します。
現役FPの視点から、よく相談を受ける内容をあげていきます。
iDeCo(イデコ)とは？
政府も自助努力を促しており、厚生労働省が老後の生活を確保させるために
個人型確定拠出年金(私的年金)としてiDeCo(イデコ)を開始させました。
税金の優遇措置があり、将来の蓄えとして利用することができます。
「人生100年時代」といわれる今、日本は超高齢化社会になっており65歳以降の生活は大半の方が20年以上過ごすことになります。
政府の発表では、むこう30年で厚生年金20%減、国民年金30%減すると言われています。
平均寿命寿命
令和元年簡易生命表では
男性の場合の平均寿命は81歳
女性の場合の平均寿命は87歳
となっています。
iDeCo(イデコ）はいくらからできる？
加入するかは自由です。
毎月一定額(月々5000円から1000円刻みで設定)を積み立てして
iDeCo(イデコ)に対応する定期預金や投資信託、保険などに自分で運用先を選択します。
６0歳以降に一時金(まとめて受け取る)か年金(刻んで受け取る)かを選択します。
iDeCo(イデコ)はいくらまでできる？
職業によって、できる上限は違いますのでご注意ください。
| 【職種】 | 【上限額(月額)】 |
| 公務員 | 12000円 |
| 会社員(企業年金あり) | 12000円or20000円 |
| 会社員(企業年金なし) | 23000円 |
| 専業主婦(夫) | 23000円 |
| 自営業者 | 68000円(※1) |
(※1) 国民年金基金や付加保険料と合算
- 公務員の人
-
60歳未満であること
【拠出限度額】年間144,000円（月額12,000円）
- 会社員の人（企業年金ありなし）
- 60歳未満であること
企業型確定拠出年金の加入対象者の方の場合は、マッチング拠出(※1)を実施していない企業型確定拠出年金で
規約に個人型確定拠出年金に加入できる旨を定めた場合のみ個人型への加入が可能になります。
(※1)マッチング拠出とは、従来は会社のみが負担していた確定拠出年金の掛金について、従業員自身も追加入金ができるようになるものです。企業型の確定拠出年金は、会社の退職金や企業年金がベースになっていたため、掛金負担できるのは会社だけでした。
【拠出限度額】
企業型の加入者じゃない人
他に企業年金等※２がない場合・・・年間276,000円（月額23,000円）
他に企業年金等※２がある場合・・・年間144,000円（月額12,000円）
企業型の加入者の人
企業年金等※２がない場合・・・年間240,000円（月額20,000円）
企業年金等※２がある場合・・・年間144,000円（月額12,000円）
※２【確定給付企業年金や厚生年金基金】
- 公務員の人
-
60歳未満であること
【拠出限度額】年間144,000円（月額12,000円）
- 専業主婦の人、専業主夫の人
-
20歳以上60歳未満の人
【拠出限度額】年間276,000円（月額23,000円）
iDeCo(イデコ)のメリットとデメリット
メリット
大きく3つのメリットがあります。
デメリット
目的は老後の資金ですので原則60歳までは現金化できません。
減税をうける変わりに60歳までは受け取ることができません。条件にあてはまれば脱退一時金として受け取ることができますが、あてはまる人はほぼ見たことありません。
一応条件書き出しときます！
- 国民健康保険料免除者であること障害給付年金の受給権者ではないこと。
- 掛け金の通算拠出期間が3年以下であること、または資産額が25万円以下であること。
- 最後に企業型年金加入者またはiDeCo(イデコ)加入者の資格を失った日から数えて2年経過していないこと。
- 企業型脱退時に脱退一時金を受け取っていないこと。
これらに全て該当すればだせます。
資産が増えても減っても責任はもちろん自分が持つことになります。
手数料がかかります。口座開設時の手数料とiDeCo(イデコ)公式国民年金基金連合会への手数料がかかります。
途中死亡したとき注意が必要です。60歳を迎える前に死亡した場合には遺族が全て受け取れるのですが
死亡後5年を過ぎると相続財産の相続人がいないものとして国のものになります。
その他のチェックポイント
- 口座振替の場合で残高不足の場合は、その月は未納となり追納はできません。
- 休止、再開はいつでも可能です。
- 掛け金変更は1月～12月のあいだで1回できます。
今後の改正
【2022年4月】
老齢給付金の受給開始時期の上限が70歳から75歳に延長されます。
【2022年5月】
企業型の加入可能年齢が、65歳未満から70歳未満に拡大されます。
iDeCoの加入可能年齢が、60歳未満から65歳未満に拡大されます。
【2022年10月】
企業型の加入者が、企業の労使の合意がなくても原則iDeCoに加入できるようになります
さいごに
iDeCo(イデコ)最大のメリットは節税にあるでしょう。
最大のデメリットは60歳まで使えない縛りですね。
しかし、60歳まで使えないというのは60歳まで運用した後は好きに使えるメリットともとれます。
そのへん理解したうえでiDeCo(イデコ)を活用していきましょう。
